福岡女学院における女性活躍推進法に基づく行動計画
教職員がその能力を発揮し、男女ともに仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
- 1計画期間：：2021（令和3）年4月1日～2026（令和8）年3月31日までの5年間
- 2内容
目標：学院全体の管理職に占める女性比率を30%以上とする。
＜取組内容＞
女性が管理職として活躍できるように課題等を洗い出し、意識啓発及び育成を図る。
●2021年 6月～ 職員募集活動（採用説明会等）において女性が活躍できる職場であることを積極的に広報する
●2022年 7⽉〜 実状、課題、要望把握のためアンケート調査を実施し、アンケートを踏まえ分析検討、課題の洗い出し
●2023年 7⽉〜 管理職養成のための研修カリキュラム検討及びキャリア形成のため支援制度（福利厚生等の案内）の周知
●2024年 4⽉〜 管理職候補を対象として研修を年に１回実施する
●2025年 8⽉〜 ロールモデルとなる女性管理職の講演と交流を行う
目標：男女ともに平均継続年数を15年以上とする。
＜取組内容＞
職業生活と家庭生活との両立に向けて相談体制を整備するとともに、育児、介護を抱える教職員を支え、多様な働き方について整備を行う。
●2021年 4⽉〜
教職員の安全衛生面でのサポートを強化するために、キャンパスが異なる学院全体をカバーする統括産業医（嘱託医）を置く
●2022年 4⽉〜
平均残業時間、45時間越え職員を部署毎に確認する
●2023年 8⽉〜
全教職員を対象に育児、介護関係制度に関する調査を実施する
●2024年 8⽉〜
時差出勤制度、在宅勤務制度の運用について見直しを開始、見直しのため職員に調査を実施する
●2025年 4⽉〜
時差出勤制度、在宅勤務制度の問題点を反映させた運用を試行的に開始する
過去の行動計画
- 1計画期間：2018年4月1日～2021年3月31日
- 2学院の課題
本学院における女性活躍に関する状況は、同法に基づく4つの基礎項目のうち、3つの項目について国の定める基準を上回っている。 事務職員の女性管理職の割合は18.1％であり、国の定める20%を下回っている状況のため、その割合を上げる。
目標１ 課長級以上の女性職員の割合を25パーセントにする。
＜取組内容＞ 2018年4月から管理職(役職者)対象の研修会を実施し、新人の女性管理職が自信を持ち、業務に当たることのできる環境を作る。
目標2 女性活躍推進法による基礎項目４つのうち基準値を満たしている３つの項目について、引続き国の基準を維持する。
＜取組内容＞ 2018年4月から次の基礎項目について国の基準を維持する １．採用した労働者に占める女性労働者の割合 ２．男女の平均継続勤務年数の差異 ３．労働者の各月ごとの平均残業時間数等の労働時間の状況(役職者)
以上