福岡女学院における次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画
次世代育成支援対策推進法に基づき、本学院では、すべての教職員が仕事で能力を十分に発揮するとともに、仕事と家庭生活を両立させることができる働きやすい職場環境をつくるため、以下のとおり行動計画を策定する。
- 1計画期間：2025年4月1日～2030年3月31日までの5年間
- 2行動計画の内容：
目標１ 男性教職員のさらなる育児参加支援を図るため、産後の休業・休暇（育児休業、子の看護等休暇及び年次有給休暇等）を奨励し、計画期間内に男性の育児休業を取得できる該当者の内、30%以上の取得を目標とする。
- 目標達成のための方策
- 育児・介護休業法に基づく子育て支援諸制度について、リーフレットや学内ポータルサイトを充実させる等の方法により、教職員への情報発信を積極的に行うことで、各種制度の周知を図り、制度に関する教職員の理解を深めさせる。男性教職員への育児休業取得勧奨のため、情報発信を積極的に行う。
目標２ 事務職員の年間平均残業時間を120時間以内とする
- 目標達成のための方策
- 毎月の残業状況をとりまとめ、管理職へ周知を図る。
- 超過勤務については必要性を吟味し、事前申請・承認を徹底する等厳格に管理する。業務分担の見直し・適性化を図る等業務改善を推進する。ノー残業デーを徹底する。
- 計画期間：2019年4月1日～2025年3月31日
- 目的：
教職員にとって働きやすい職場環境を作り、各人がその能力を十分に発揮できるよう、仕事と家庭を両立することができる職場環境をつくる。
少子・高齢化に伴う労働人口の減少が見込まれることから、優秀な人材を確保するため、性別・年齢にかかわらず仕事と家庭を両立することができる職場環境をつくる。 - 目標達成のための方策
- ・2020年4月～
- 手続きについて詳しく説明したリーフレットの内容を充実させるとともに、グループウェアで公開していることを周知する。
- ・2024年4月～
- 女性教職員の育児休業取得率を９０％以上に設定し、実施する
- 目標達成のための方策
- ・2020年4月～
- 専任教職員及びフルタイム非専任教職員が「子の看護休暇」を取得できることを周知する。
- ・2021年4月～
- 男性労働者が利用できる育児休業制度についての資料を作成し、制度の利用を促進する。
- ・2024年4月～
- 男性教職員の子の看護休暇及び育児休業制度の利用をさらに促進できるよう、学内で周知する。
- 目標達成のための方策
- ・2019年4月～
- 管理職に対して、ノー残業デー定着の働きかけを実施するとともに、ノー残業デーの実施状況を把握する。
- ・2019年7月～
- 事務職員のノー残業デーの取組について教員に周知し、理解と協力を求める。
- ・2019年10月～
- ノー残業デー実施状況を分析し、定着に向けて管理職に対して改善を求める。
- ・2020年4月～
- ノー残業デーの実施率の数値目標を80%以上に設定し、実施する。
- ・2024年4月～
- 事務職員のノー残業デーの取り組みについて教員に周知し、理解と協力を求め、ノー残業デーの実施率の数値目標を85%以上に設定し、実施する。
- 目標達成のための方策
- ・2019年4月～
- ハラスメント防止規則等の全教職員への周知を徹底し、ハラスメントを未然に防止する。
- ・2021年4月～
- 教職員全体研修に加えて、管理職、相談員等対象の研修会を実施する。
- ・2024年4月～
- ハラスメント防止規則等を改正し、全教職員への周知を徹底する。
過去の行動計画
目標１ 女性教職員の育児休業取得率８０％を維持する
目標２ 男性教職員の「子の看護休暇」の利用を促進する
目標３ 事務職員の時間外労働を削減するため、ノー残業デーの定着を図る
目標４ ハラスメントを未然に防止することにより、働きやすい環境を作る
以上
学校法人 福岡女学院