福岡女学院における女性活躍推進法に基づく行動計画
福岡女学院では、女性の個性と能力が十分に発揮できる社会を実現し、職場における女性の活躍推進をより一層進めるために、以下のとおり行動計画を策定する。
- 1. 計画期間：2026（令和8）年4月1日～2031（令和13）年3月31日までの5年間
- 2. 内容
目標：管理職に占める女性比率を引き続き３０％以上を維持する。
＜取組内容＞
段階的に教職員における女性管理職の割合を３０％以上に維持していくために、引き続き課題等を洗い出し、意識啓発及び育成を図る。
●2026年6月～ 女性だけでなく、全ての教職員のライフイベント（出産・育児・介護等に係る休業など）が、引き続き昇進等の妨げにならないよう配慮し、公平に扱うことを周知する。
●2028年7月～ 女性教職員がキャリアイメージを持てるよう、他大学や企業等におけるロールモデルとなる女性労働者の紹介や、管理職を目指す教職員がマネジメント能力を身に付けられるような研修を検討する。
●2030年4月～ 検討した内容を実行し、これまでの取り組みの成果を検証し、運用上の支障となる事態を改善し、定期的に対策を見直していく。
目標：教職員の年次有給休暇の年間平均取得率４０％以上を目指す。
＜取組内容＞
教職員が仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を図り、男女ともが働き甲斐のある職場となるよう整備を行う。
●2026年6月〜
年次有給休暇の取得状況と残日数の状況を教職員本人と管理者が常に把握できる体制とする。
●2028年5⽉〜
部署ごとに年次有給休暇を取得しやすい期間における取得計画を策定し、取得を奨励する。
●2030年8⽉〜
業務削減の取り組みを図り、その成功例を共有する。
過去の行動計画
- 1. 計画期間：2021（令和3）年4月1日～2026（令和8）年3月31日までの5年間
- 2. 内容
目標：学院全体の管理職に占める女性比率を30%以上とする。
＜取組内容＞
女性が管理職として活躍できるように課題等を洗い出し、意識啓発及び育成を図る。
●2021年6月～ 職員募集活動（採用説明会等）において女性が活躍できる職場であることを積極的に広報する
●2022年7⽉〜 実状、課題、要望把握のためアンケート調査を実施し、アンケートを踏まえ分析検討、課題の洗い出し
●2023年7⽉〜 管理職養成のための研修カリキュラム検討及びキャリア形成のため支援制度（福利厚生等の案内）の周知
●2024年4⽉〜 管理職候補を対象として研修を年に１回実施する
●2025年8⽉〜 ロールモデルとなる女性管理職の講演と交流を行う
目標：男女ともに平均継続年数を15年以上とする。
＜取組内容＞
職業生活と家庭生活との両立に向けて相談体制を整備するとともに、育児、介護を抱える教職員を支え、多様な働き方について整備を行う。
●2021年4⽉〜
教職員の安全衛生面でのサポートを強化するために、キャンパスが異なる学院全体をカバーする統括産業医（嘱託医）を置く
●2022年4⽉〜
平均残業時間、45時間越え職員を部署毎に確認する
●2023年8⽉〜
全教職員を対象に育児、介護関係制度に関する調査を実施する
●2024年8⽉〜
時差出勤制度、在宅勤務制度の運用について見直しを開始、見直しのため職員に調査を実施する
●2025年4⽉〜
時差出勤制度、在宅勤務制度の問題点を反映させた運用を試行的に開始する
本学院における女性活躍に関する状況は、同法に基づく4つの基礎項目のうち、3つの項目について国の定める基準を上回っている。 事務職員の女性管理職の割合は18.1％であり、国の定める20%を下回っている状況のため、その割合を上げる。
目標１ 課長級以上の女性職員の割合を25パーセントにする。
＜取組内容＞ 2018年4月から管理職(役職者)対象の研修会を実施し、新人の女性管理職が自信を持ち、業務に当たることのできる環境を作る。
目標2 女性活躍推進法による基礎項目４つのうち基準値を満たしている３つの項目について、引続き国の基準を維持する。
＜取組内容＞ 2018年4月から次の基礎項目について国の基準を維持する １．採用した労働者に占める女性労働者の割合 ２．男女の平均継続勤務年数の差異 ３．労働者の各月ごとの平均残業時間数等の労働時間の状況(役職者)
以上